個人・家庭向けの政策

立ち退き猶予

州政府・準州政府は6ヶ月間、立ち退きを猶予します。また、地主と賃借人には短期的な合意を目指す話し合いを推奨します。居住する州・準州の政府に問い合わせて下さい。

退職者の最小取り崩し率オプション

口座型退職年金および類似の商品にかかる最小取り崩し率規制は、2019/20年度と2020/21年度につき50%緩和されました。これはCOVID-19の世界的流行により市場で大幅な損失が起きる事の影響を軽減しようとするものです。

詳しい情報は、以下のウェブサイトをご覧ください。 www.ato.gov.au/drawdown

雇用維持(JobKeeper)給付

政府のJobKeeper給付は、新型コロナウイルス(COVID-19)により重大な影響を受けた事業者に対する臨時支援策でした。

条件を満たす雇用主、個人事業主およびその他の事業者は、その従業員(条件を満たす者)のためにJobKeeper給付を申請することができました。この給付は、ATOから雇用主に対し毎月後払いで支給されました。

企業はATOのビジネスポータル(Business Portal)から、個人事業主の場合はmyGovアカウントからアクセスできるATOオンラインサービス(ATO online servicesもしくは登録された税理士ないしBASエージェントを通じてJobKeeper給付の申請が可能でした。

JobKeeper給付についての詳しい情報は、以下のウェブサイトをご覧ください。www.ato.gov.au/JobKeeper

雇用創出(JobMaker)雇用助成金

雇用創出(JobMaker)雇用助成金制度は、事業者が16歳~35歳の若手求職者を新たに雇用することを促す制度です。

条件を満たす雇用者は、2020年10月7日から2021年10月6日までの期間に新規雇用した条件を満たす従業員1名毎にJobMaker雇用助成金を受領できます。

詳しい情報は、www.ato.gov.au/jobmakerhiringcreditをご覧ください。

安全で公正な制度のために

あなたを騙してお金を払わせたり個人情報を取得したりしようとする詐欺にご注意下さい。

詐欺犯は、よくオーストラリア税務署(ATO)など、信用のある機関になりすまします。ATOからの通信にちょっとでも疑いを感じたら、返答してはいけません。ATO詐欺ホットライン(電話 1800 008 540)に電話するか、www.ato.gov.au/scamsのウェブサイトをご覧ください。

政府給付金およびサービス

すでにCentrelinkから給付を受けている人でなくても、Services Australiaから給付を受けられる場合があります。サービスセンターに行く必要はありません。セルフサービスが利用できます。あるいは、ソーシャルワーカーを通じて受けることもできます。すでに給付等を受けている場合、コロナウイルス(COVID-19)のために給付やサービスに変更がありましたのでご注意下さい。以下のウェブサイトでは、各国語で情報が発信されています: servicesaustralia.gov.au/covid19