個人・家庭向けの政策
立ち退き猶予
州政府・準州政府は6ヶ月間、立ち退きを猶予します。また、地主と賃借人には短期的な合意を目指す話し合いを推奨します。居住する州・準州の政府に問い合わせて下さい。
退職者の最小取り崩し率オプション
口座型退職年金および類似の商品にかかる最小取り崩し率規制は、2019/20年度と2020/21年度につき50％緩和されました。これはCOVID-19の世界的流行により市場で大幅な損失が起きる事の影響を軽減しようとするものです。
詳しい情報は、以下のウェブサイトをご覧ください。 www.ato.gov.au/drawdown
雇用維持（JobKeeper）制度延長
雇用維持（JobKeeper）給付は、当初は2020年9月27日までの予定でしたが、要件を満たす事業者（個人事業者を含む）および非営利団体に対して、2021年3月28日まで継続されます。
制度延長に関する詳しい情報は、以下のウェブサイトをご覧ください。 treasury.gov.au/coronavirus/jobkeeper/extension
雇用維持（JobKeeper）給付
オーストラリア政府が実施する雇用維持（JobKeeper）給付制度は、コロナウイルス（COVID-19）による影響が深刻な事業者に対する臨時支援政策です。
条件を満たす雇用主、個人事業主およびその他の事業者は、その従業員（条件を満たす者）のためにJobKeeper給付を受けられます。この給付は、ATOから雇用主に対し毎月後払いで支払われます。
企業はATOのビジネスポータル（Business Portal）から、個人事業主の場合は、myGovアカウントからアクセスできるATOオンラインサービス (ATO online services)もしくは登録された税理士ないしBASエージェントを通じて、JobKeeper給付の申請ができます。
ATOが提供する既存のJobKeeperサポートや支援については、以下のウェブサイトをご覧ください。www.ato.gov.au/JobKeeper
雇用創出（JobMaker）雇用助成金
雇用創出（JobMaker）雇用助成金制度は、事業者が16歳～35歳の若手求職者を新たに雇用することを促す制度です。
条件を満たす雇用者は、2020年10月7日から2021年10月6日までの期間に新規雇用した条件を満たす従業員1名毎にJobMaker雇用助成金を受領できます。
詳しい情報は、以下のウェブサイトをご覧ください。 www.ato.gov.au/jobmakerhiringcredit
安全で公正な制度のために
COVID-19関連の詐欺や、オーストラリア人をターゲットにした各種の詐欺が非常に多くなっています。詐欺犯から連絡を受けた、あるいは疑わしいメールやショートメッセージ、電話などを受け取った場合は、まず政府に問い合わせて下さい。
ATOからの通信にちょっとでも疑いを感じたら、返答してはいけません。ATO詐欺ホットライン（電話 1800 008 540）に電話するか、www.ato.gov.au/scamsのウェブサイトをご覧ください。
なりすましの被害にあったかもしれないと思ったら、ご連絡ください。当局は、納税者が自分の税務関係個人情報を再確立するための情報やアドバイス、支援を提供します。
誰か、あるいはどこかの会社が、何か良くないことをしていると感じたときは、以下のウェブサイトからご報告下さい。 www.ato.gov.au/tipoff.
政府給付金およびサービス
すでにCentrelinkから給付を受けている人でなくても、Services Australiaから給付を受けられる場合があります。サービスセンターに行く必要はありません。セルフサービスが利用できます。あるいは、ソーシャルワーカーを通じて受けることもできます。すでに給付等を受けている場合、コロナウイルス（COVID-19）のために給付やサービスに変更がありましたのでご注意下さい。以下のウェブサイトでは、各国語で情報が発信されています：servicesaustralia.gov.au/covid19