事業体向けの政策

政府のJobKeeper給付は、新型コロナウイルス（COVID-19）により重大な影響を受けた事業者に対する臨時支援策でした。

条件を満たす雇用主、個人事業主そ及びの他の事業者は、その従業員（条件を満たす者）のためにJobKeeper給付を申請することができました。この給付は、ATOから雇用主に対し毎月後払いで支給されました。

企業はATOのビジネスポータル（Business Portal）から、個人事業主の場合はmyGovアカウントからアクセスできるATOオンラインサービス（ATO online servicesもしくは登録された税理士ないしBASエージェントを通じてJobKeeper給付の申請が可能でした。

JobKeeper給付についての詳しい情報は、以下のウェブサイトをご覧ください。www.ato.gov.au/JobKeeper

条件を満たす企業や従業員を雇用している非営利（NFP）団体は、2020年3月から2020年9月までの月例あるいは四半期毎の活動報告書を提出すれば、20,000ドルから100,000ドルまでのキャッシュフロー補助が得られます。

詳しい情報は、以下をご覧ください。

オーストラリア政府は熟練労働者育成のための政策を継続しています。条件を満たす企業が見習いや研修生を維持できるようにするため、21,000ドルを上限として給与の50%を補填する制度を設けています。

詳しい情報は、以下をご覧ください。

コロナウイルス中小企業信用供与制度が新設されました。今後数ヶ月の間に、参加金融業者から対象企業への追加的ローンの貸し出しが始まります。

対象となる中小企業に対して運転資金として無担保ローンを貸し出す金融業者には、政府が50%の保証をつけます。

政府はまた、従来取り引きのあった小規模企業に対して信用供与を行う金融業者には、「責任ある貸出」要件の免除も提供します。

この免除は6ヶ月間有効で、商業的貸出（新規信用供与、信用枠増額、貸し出し条件変更、リストラを含む）全般に適用されます。

政府は、コロナウイルスの影響を特に厳しく受けているコミュニティや地方、特定業種などの支援のために10億ドルを用意しています。この資金は感染症流行の最中や、復興支援のために用いられます。さらに、政府は航空産業支援のために、7億1500万ドルに上るパッケージを用意しました。

2020–21年度予算の中で、政府は新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックの影響を受けた企業の再建を支援するため、様々な方策を講じています。

これらの方策には、税額軽減や控除、納税申告時の資産減価償却などがあります。これらは、2020–21年度および2021–22年度において、事業者がCOVID-19の影響による経済的困難を乗り切るための支援です。

これらの方策には、以下が含まれます。

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