事業体向けの政策

雇用維持（JobKeeper）給付は、当初は2020年9月27日までの予定でしたが、要件を満たす事業者（個人事業者を含む）および非営利団体に対して、2021年3月28日まで継続されます。

制度延長に関する詳しい情報は、以下のウェブサイトをご覧ください。 treasury.gov.au/coronavirus/jobkeeper/extension

オーストラリア政府が実施する雇用維持（JobKeeper）給付制度は、コロナウイルス（COVID-19）による甚大な影響を受けた事業体に対する臨時支援政策です。

条件を満たす雇用主、個人事業主およびその他の事業者は、その従業員（条件を満たす者）のためにJobKeeper給付を受けられます。この給付は、ATOから雇用主に対し毎月後払いで支払われます。

企業はATOのビジネスポータル（Business Portal）から、個人事業主の場合は、myGovアカウントからアクセスできるATOオンラインサービス (ATO online services)もしくは登録された税理士ないしBASエージェントを通じて、JobKeeper給付の申請ができます。

ATOが提供する既存のJobKeeperサポートや支援については、以下のウェブサイトをご覧ください。www.ato.gov.au/JobKeeper

条件を満たす企業や非営利（NFP）団体であって従業員を雇用している場合は、2020年3月から2020年9月までの月例あるいは四半期毎の活動報告書を提出することにより、20,000ドルから100,000ドルまでのキャッシュフロー補助が得られます。

詳しい情報は、以下をご覧ください。

オーストラリア政府は熟練労働者育成のための政策を継続しています。条件を満たす企業が見習いや研修生を維持できるようにするため、21,000ドルを上限として給与の50%を補填する制度を設けています。

詳しい情報は、以下をご覧ください。

コロナウイルス中小企業信用供与制度が新設されました。今後数ヶ月の間に、参加金融業者から対象企業への追加的ローンの貸し出しが始まります。

対象となる中小企業に対して運転資金として無担保ローンを貸し出す金融業者には、政府が50%の保証をつけます。

政府はまた、従来取り引きのあった小規模企業に対して信用供与を行う金融業者には、「責任ある貸出」要件の免除も提供します。

この免除は6ヶ月間有効で、商業的貸出（新規信用供与、信用枠増額、貸し出し条件変更、リストラを含む）全般に適用されます。

政府は、コロナウイルスの影響を特に厳しく受けているコミュニティや地方、特定業種などの支援のために10億ドルを用意しています。この資金は感染症流行の最中や、復興支援のために用いられます。さらに、政府は航空産業支援のために、7億1500万ドルに上るパッケージを用意しました。

2020－21年度予算の中で、政府はコロナウイルス（COVID-19）のパンデミックの影響を受けた企業の再建を支援するため、様々な方策を講じています。

これらの方策には、税額軽減や控除、納税申告時の資産減価償却などがあります。これらは、2020－21年度および2021－22年度において、事業者がコロナウイルスの影響による経済的困難を乗り切るための支援です。

これらの方策には、以下が含まれます。

詳しい情報は、以下のウェブサイトをご覧ください。 ato.gov.au/JobMakermeasures

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